情報漏洩対策のマル秘テクニック！

ニューヨークの都市計画というのは大変な部門で、ものすごい資源がそこに投入され、大変な人材が仕事をやっていて、その成果がマンハッタンのダイナミックな町並社会全体のコストを考えると、むしろ民間に任せていたほうがよかったのではないでしょうか。そこまで政府が音頭を取って、後でそのコストを払う理由が本当にあったのかというところからも、官僚の功績については再検討がなされるべきです。
が海外に比べてこんなに高くなってしまうなど、いろいろな弊害が生まれなかったと思います。土地政策については、マクロ経済学の本を見ても、ほとんど出てきません。
どんな政策をとろうと、どんな税制をとろうと、よほど埋め立て地を増やすということでもなければ、基本的に土地の供給は変わらないのだから、議論してもしかたがない、という理由によるものです。もう一つの理由に、土地については、経済的に合理的に使われている、有効利用されているだろうという前提があります。
だから議論に出てこないのです。日本だけはそこが決定的に欠落しているのです。
先ほどの北京のケースで、一○階以下のビルを建ててはだめだということは、ほぼ強制的に土地を有効利用しなさいと言っているのと同じです。そこまでやっているケースは少ないにしても、多くの国では土地保有税をかなり高くしています。
その税金が払えないと、その土地に居られないわけですから、その土地を有効利用できる人たちがその土地を使い、それによって、有効利用が進んでいくという形です。みになっているのです。

共産主義の中国の北京でも、一○階以下のビルは建ててはいけないなど、いろいろな規制が導入されています。日本だけはまったくあべこべになっています。
アメリカでも、テキサス州などに行きますと土地は腐るほどあります。それでもオースティンやダラスのような都市に行くと、ものすごく高い高層ビルが建っています。
あれだけ土地があるのにと思うところに、高層ビルが建っているのですが、市街地を有効利用する都市計画になっているからです。一方、日本の場合は、土地保有税が非常に低く、少し上げようとすると、いろいろ問題が起きてきて、なかなか土地の有効利用が進みません。
東京の山手線の内側でも、二階建ての住宅が結構あります。私の父も港区に二階建ての住宅を構えておりますが、こんなことで本当にいいのだろうかという気がします。
海外で厳しく規制されているのは、土地の切り売りです。アメリカでは、ほとんど土地の切り売りはできません。
完璧に都市計画ができていて、この土地はこのくらいの大きさだと事前に決まっています。中間所得層の人はこのくらいの広さの地域に住めばよいからと、そこはある程度広くします。
一方、もう少し安い住宅しか買えない人たちはこういう地域に住みなさいということで、そこにはもう少し狭いけれども安い住宅が準備されているのです。アメリカでは、このような都市計画がなされていますが、日本の場合は、切り売りが自由になっていて、どんどん売られてしまいます。
T元総理の邸宅も切り売りにあうそうですが、許されると、土地の有効利用がますます難しくなってきます。結局、国民の生活水準全体をかなり引き下げることにもつながっています。
そういう意味では、日本の土地政策、土地税制というのは、本来政府がやるべき姿とまったく逆であると言えます。日本にはかなりの土地があります。
関東平野一つを見ても、ものすごく広い土地がありますが、その土地の利用度については、間違いなく世界最悪と言っても過言ではないでしょう。その結果、日本国民は、ウサギ小屋と郷揃されるような、非常に狭い住宅に追い込まれているのです。

特に最近私は、日本が土地の有効利用に失敗したことが、結果として、今話題の少子化にまで関係しているのではないかと思っています。人々は豊かになったのに、生活環境、特に女性の育児環境がまったく改善されなかったために、生活の選択肢が増えた女性にとって育児の魅力が根本的に落ちてしまったのです。
育児の環境改善に必要な広い住宅や駐車場を完備するには、土地の有効利用が不可欠なのです。今こそ徹底的に土地政策のあり方、政府のあり方を問い直すべきだと考えます。
本来細分化された土地をまとめるのは政府の仕事のはずですが、日本では地上げ屋の仕事になっていて、非常にコストが高くつきます。国民のコンセンサスも得られず、非常にまずい土地の利用体系になっているのです。
私は、日本経済の最大の歪みは土地政策にあると思っています。これから特に高齢化社会を迎えるというとき、土地政策がまだ手つかずのままでは大きな悲劇を生んでしまうのではないかと危慎しています。
日本の固有問題という点に話を戻すと、日本の社会には、相互依存関係に対する認識が非常に強いという特徴があると思います。日本のテレビドラマを見ていると、人間関係があらわに出てくるものが非常に多い。

赤の他人だと思っていた人が、実は親戚関係にあったとかいう設定です。赤の他人との取引について、海外では手の長さよりも長いという表現を使いますが、日本の場合は、すなわち他人事というような関係がほとんどないわけです。
私に対しても、ずいぶん多くの偉い政治家の方も含めて、「Ｒ・Cさん、あなたが自由にものを言えるのは、外国人だからで、日本人だったら絶対言えない」と言ってくれます。私も漢字の名前を持っていますが、日本ではカタカナにしておかなければうまくいかない、とたくさんの人から言われました。
そういう風潮を、全部否定するわけではありませんが、今のままでは、かなりの部分が行き詰まってしまうでしょう。方向転換しなくてはならないとき、みんなが周りを気にして、言っても無駄だとなってしまうからです。
サラリーマンの世界の中でも、無理して声を上げて叩かれたら元も子もないという雰囲気があります。こうなるとなかなか方向転換ができず、結局ずるずる変な方向にいってしまいます。
みんないろいろな形でべったりくっついており、いわゆる過去のしがらみを背負っています。そうなると、誰も動けなくなる。
一人が「変えたらどうか」と言い出すと、いろいろなところに問題が出てきて、面倒なことになるからです。そうなると、やはり自分の立場を考えたら、言わないほうがよいということになってしまうのです。
「分かっちゃいるけどやめられない」という歌がありましたが、どうも日本中に、そういう雰囲気が充満しているようです。そこで、誰かが悪者になることが、日本のシステムの中で必要なのではないかと思います。
つまり「あいつがどうしてもこう言うからしょうがない」と言って、誰もが腰を上げるための悪役です。その悪役をこれまでやっていたのが、ご存じのとおりアメリカです。

私もアメリカ大使館やワシントンで、日本の有力者と言われる偉い方々が、アメリカ政府高官に対し、こう言ってくれ、ああ言ってくれと実際に頼んでいる場面をよく目にしました。アメリカ側も、これまでこれだけ悪者扱いされたのだから、まあもう一回くらいいいだろうといって、それが二カ月後に日米交渉などで出てくるのです。
ちょっと情けない話ですが、こんなことをやっていると、日米関係は持たなくなってしまうと思います。

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